2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
今年度につきましては、地方消費者行政強化交付金の研修メニューに、例えば新しい動きでありますチケット不正転売対策を追加するとか、その他幾つか時代の要請に合わせたメニューを追加をして充実をさせました。 また、今委員もおっしゃいましたとおり、都道府県が主催して研修を行うということも非常に重要だというふうに思っております。
今年度につきましては、地方消費者行政強化交付金の研修メニューに、例えば新しい動きでありますチケット不正転売対策を追加するとか、その他幾つか時代の要請に合わせたメニューを追加をして充実をさせました。 また、今委員もおっしゃいましたとおり、都道府県が主催して研修を行うということも非常に重要だというふうに思っております。
○左藤副大臣 今先生御指摘のとおり、本日六月十四日に施行されたチケット不正転売禁止法では、国及び地方公共団体に対して、いわゆるチケット不正転売に関する相談体制の充実、国民の関心及び理解の促進を図る努力義務を課しておるところでございます。